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　年末年始にドルが下落、東京市場が開けた1月4日は行き過ぎたドル安の買戻しスタートとなった。

　国内大手証券では米中長期金利の上昇による「日米金利差」がドル買い要因になるとして、2011年はドル上昇を予測している。

　2010年11月にFRBが追加量的緩和政策（QE2）に舵取りを切ったため、材料出尽くしと米国景気指標は改善していることで長期金利が上昇した。

　2011年は米国個人消費の改善がドル買い材料となり、昨年のような円高トレンドは終了。今後は金利差のピッチが緩むまでドル優勢との見方を示している。（編集担当：松浦多恵）

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　英系大手証券では米国中長期金利に行き過ぎ過熱感があることから、目先は金利低下とドル下落リスクが高いが来年後半に掛けてドル円相場は、1ドル＝89円台方向へ上昇すると予想を出した。

　市場関係筋によると米国景気回復、米中長期金利の上昇でドル高の方向へ向いており、1ドル＝90円方向へのドル上昇は市場コンセンサスに織り込まれているという見方が強いようだ。

　また日米英ユーロ圏内での先進国では、追加金融政策が維持されるとの予測から、2011年は高金利通貨へ資金が流入、低金利の代表格「円」に対してはグローバル的に売り圧力要因にもなると想定される。（編集担当：松浦多恵）

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　東京外為市場は1ドル＝81．70円で推移、米国長期金利上昇を手掛かり材料にNY外為市場でドルが積極的に買われ上昇。

　ドル円相場の見通しを見る上で、目先82円の節目を抜けるか否かに注目される。この節目を抜ければドル高に勢いがつくが、抜けられないと心理的にもテクニカル的にも戻りメドとされてりまうから要注意だ。

　ただ今月はヘッジファンドの決済もあり、今までドルをショートポジションしていた利益確定によるドル買い需要が高まると見ている。その為、一時的に円高が止まり、ドル高の方向、さらに欧州ソブリンリスクも台頭、ユーロ安の流れが安全資産へシフトでドル買いの需要とも予想される。

　米系大手証券では、月末までの短期では80．22円〜81．99円のレンジを抜け切れずにドルが反落するとの予想を出している模様。（編集担当：松浦多恵）

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　【パリ＝林路郎】フランス自動車大手ルノーのカルロス・ゴーン会長は２３日付の仏日曜紙ジュルナル・デュ・ディマンシュのインタビュー記事で、電気自動車（ＥＶ）関連の情報が社外へ漏れたとされる問題を巡って、「ＥＶに関する戦略が（スパイ行為の）標的となった」と語り、強い警戒感を示した。

　ゴーン会長は、ＥＶの技術情報ではなく、ビジネスモデルに関するものである可能性を示唆した。情報の流出先については「確信はない」と発言した。

　ゴーン会長がこの問題でメディアの取材に応じたのは初めて。

　互いに隣接する埼玉、群馬、新潟３県の知事が、産業や観光などの連携を話し合う「３県知事会議」が２２日、さいたま市中央区のホテルで開かれた。３県を走る国道１７号をモデル路線として、電気自動車（ＥＶ）などの次世代自動車のための急速充電器を共同で設置することなどを決めた。

　上田清司埼玉県知事、泉田裕彦新潟県知事、大澤正明群馬県知事が出席した。会議は昨年７月の新潟県開催に続き２回目。観光や貿易、防災、中小企業の研究開発などの分野で協力することをテーマにしている。

　急速充電器は既に、埼玉と新潟に１５台、群馬には９台が設置されている。会議では、国道１７号沿いに既設の充電器には、３県共通のシールを張り付け、普及を進めるとしている。次回は今秋、群馬県で開催する予定。【西田真季子】

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