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リムジンとの比較

2010
22
December

海外旅行に行く時、成田空港までリムジンバスで行く人が増えていますが、アクセスには他にも成田エクスプレス、京成スカイライナーなどがあります。仮に新宿から成田空港までの料金・時間を比較すると、リムジンバスは3000円・88分、成田エクスプレスは3110円・83分、京成スカイライナーは2590円・59分です。(歩行時間・到着場所は含めず)
2011年2月8日、米バイデン副大統領が、米国は将来6年以内に530億ドルを投資し高速鉄道網を整備すると発表したが、計画の実現が難航する可能性もあるという。10日付で第一財経日報が伝えた。

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記事によると、ホワイトハウスは来週公表する米国連邦政府12年度予算案で、高速鉄道整備のための割り当て金として80億ドルを計上する見込み。しかし、中間選挙で議席を伸ばし下院を制した野党・共和党が、同予算案に反対しているという。共和党からは、同予算はナスダック元会長バーナード・マドフ氏にチャンスを与えるだけ、との声も上がる。

議会以外の克服すべき課題も少なくない。不況が続く米国で、黒字化が期待できない高速鉄道建設による経済効果に対して疑問が投げかけられている。「50年前ならよかっただろうが、このプロジェクトには今何の未来もない」との厳しい指摘もある。

いずれにしても、米国の高速鉄道建設の趨勢は変わらないとの見方が広がる中、中国南車がカリフォルニア州、フロリダ州、東部鉄道、砂漠を走る高速列車などのプロジェクトの入札に名乗りを上げているという。高速鉄道建設の資金不足に悩むカリフォルニア州などでは、資金の豊富な中国企業が落札する公算が大きいとの見方が支配的だ。(翻訳・編集/津野尾)


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【トレンド現象学】

 目標を決めると一気呵成、猪突猛進で突っ走る韓国人。学歴を重視する競争社会とも相まって、外国語習得熱はすさまじい。第1外国語である英語は言うまでもなく、第2外国語がどれほどできるかが就職、ひいては収入に大きく影響すると考えられているからだ。

 そんな韓国で中国語が大ブームだ。日本に追いつけ、追い越せで突き進んできた韓国では、第2外国語としては日本語の人気が高かった。しかし、中国の経済力が上昇して商売相手としての関心が高まると、中国語学習者数もそれに比例して増えてきた。

 中国語学習者が急速に増えたのは2002年ごろだ。

 韓国政府がまとめた、留学と研修(語学を含む)を目的とした韓国人の日本への出国者数は00年が1万555人。01年と02年は1万1千人台に達したが、03年と04年は1万1千人台を割り込んだ。

 一方、同じ目的での中国への出国者数は01年には、8618人だったが、02年には約6千人増の1万4094人。05年には、1万6865人と4年間にほぼ倍増した。06年以降のデータはまだ集計されていないが、韓国政府関係者によると、02年に中国への出国者数が日本を逆転して以降、現在もその傾向が続いているという。

 韓国で中国語ブームに火が着いた02年前後、日本と韓国、そして中国の間に何があったのだろうか。

 韓国関税庁の統計によると、韓国の対中輸出は件数、金額ともに01年に日本を上回った。韓国経済における中国の存在感が広く国民に認識されだしたのが02年だった、というわけだ。

 第2外国語の優先順位が変わった背景には、商売相手としての重要性の変化を敏感に感じ取って即、実行する韓国人の気質があったのだ。

 中国語ブームは低年齢化している。1月17日付の韓国紙「朝鮮日報」は中国語で教育を行う幼稚園の盛況ぶりを伝えた。

 英語と中国語の比重が4対6で逆転した幼稚園もあるという。幼児教育の現場では、第2外国語どころか第1外国語の地位も奪う勢いだ。韓国での中国の影響力拡大は経済から文化にもおよび、子供たちが社会に出る約20年後には、韓国は飲み込まれているかもしれない。

(ソウル 加藤達也)

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【ソウル11日聯合ニュース】外交通商部は11日、金星煥(キム・ソンファン)長官が16日から2日間、日本を訪問すると明らかにした。
 今回の訪日は前原誠司外相の招きによるもの。金長官は昨年11月にアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席する李明博(イ・ミョンバク)大統領に随行しる形で日本を訪れているが、外交通商部長官として単独の訪日は就任以来初めて。
 初日の16日には前原外相と会談し、韓日関係、北朝鮮問題、地域および国際舞台での協力など、両国間の懸案について意見を交換する予定だ。特にウラン濃縮計画など北朝鮮核問題への対応案を協議し、南北対話を経て6カ国協議を再開するという方針を改めて確認するとみられる。
 また、菅直人首相が昨年8月に発表した談話で明らかにした朝鮮王室儀軌などの韓国文化財返還問題や、経済協力案も論議する見通しだ。
 金長官は訪日中、前原外相のほか日本の閣僚や民主党を含む政界関係者と会談するほか、在日本大韓民国民団(民団)幹部との懇談会も予定している。
mazi38@yna.co.kr


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